退職・失業時の年金免除のネット申請について調べたので簡単にまとめてみた。
※事業の廃止（廃業）については割愛
退職（失業）特例免除
対象者：会社を退職した人・失業した人・事業を辞めた人
▼ 通常の年金免除
前年の所得で審査される。
▼ 退職や失業が理由の場合（退職（失業）特例免除）
前年に所得があっても免除の申請をすることができる。
※退職（失業）特例免除の場合、どんなに稼いでいた人でも前年の所得は「0円」で審査されるため、失業したことを証明できれば免除を受けることができる。
年金の金額と免除について
令和2年度の国民年金保険料：16,540円
国民年金の免除は前年の所得によって決まる。
しかし退職特例免除の場合は、前年の所得は0円として審査される。
- 全額免除
- 4分の3免除
- 半額免除
- 4分の1免除
退職（失業）特例免除の申請方法
免除を申請できる期間
退職した日（離職日の翌日）の前月から退職した年の翌々年6月まで
また、過去に対しても2年1ヶ月前までさかのぼって申請することが可能。
▼ 免除の年度に注意！6月で切り替わる！
年金免除の年度は「7月～翌6月」
退職（失業）特例免除は継続申請ができないため、免除を受けている人が引き続き免除を申請する場合は毎年7月～8月中に申請をする必要がある。
免除額の審査方法
特例免除では、前年の所得の代わりに、
退職（失業）した本人以外（世帯主・配偶者）の所得が審査に影響。
例えば・・・
▼ 独身1人暮らしの場合
全額免除
▼ 親と同居や配偶者がいる場合
世帯主や配偶者の所得が基準を超えている場合は年金免除対象外
世帯主・配偶者の所得による免除基準 [目安]
全額免除：57万円（122万円）
4分3免除：93万円（158万円）
半額免除：141万円（227万円）
4分1免除：189万円（296万円）
（）内は「収入額」
世帯主・配偶者に収入がない場合は？
所得がなくても確定申告などの申告書を出していなければ記載欄に記載する必要がある。
家族の年金免除
例えば、夫婦2人世帯で妻が専業主婦の場合、妻の年金免除の申請もする必要がある。この場合、妻の申請書には「夫の離職したことを証明する書類」を添付して申請。
申請場所
・住民票のある市区町村の窓口で直接申請
（その後、日本年金機構で審査）
・申請書を郵送にて提出。
（必要な添付書類とともに、住民登録をしている市（区）役所・町村役場へ郵送）
今回は申請書を郵送にて提出について記載。
申請書類
申請用紙（A4版）「国民年金保険料免除・納付猶予申請書」
（リンク切れ 日本年金機構ホームページ）
添付書類
① 失業した事実が確認できる雇用保険受給資格者証または雇用保険被保険者離職票等のコピー
② 年金手帳(氏名の記載ページ) または基礎年金番号通知書のコピー
※基礎年金番号を記入して申請を行う場合
※マイナンバー（個人番号）により申請を行う場合の添付書類
・マイナンバーカードの表・裏両面または および のコピー。
・マイナンバーが確認できる書類：通知カード、個人番号の表示がある住民票の写し
・身元(実存)確認書類:運転免許証、パスポート、在留カードなど
申請に必要なもの
・年金手帳 または 基礎年金番号通知書
・雇用保険受給資格者証の写しまたは雇用保険被保険者離職票等の写し
（雇用保険の被保険者であった方が失業等による申請を行う場合）
・所得の申立書（所得についての税の申告を行っていない場合）
※詳しくは下記の引用
保険料免除・納付猶予を申請する際には、通常、前年（または前々年）所得を証明する書類を添付する必要はありませんが、申請者ご本人・配偶者・世帯主のうち、前年（または前々年）の所得についての税の申告（確定申告や年末調整）が行われていない方がいる場合は、市（区）役所・町村役場の税務担当窓口にて市区町村民税の申告を行ったうえで、申請書を提出してください。
日本年金機構
なお、市区町村民税の申告を行っていない方で、前年又は前々年の所得が57万円以下となることが見込まれる場合は、申請書の「（12）前年所得」欄（「所得の申立書」として取り扱います。）を記入することにより、免除・納付猶予の申請をすることができる場合があります。
・セルフチェックシート（記入した内容を確認するためのもの）セルフチェックシート (国民年金保険料 免除・納付猶予申請用)
※リンク切れ
審査期間
審査結果がでるまで2〜3ヶ月程度
問い合わせ先
新型コロナウィルスの影響による国民年金保険料免除については下記をどうぞ
日本年金機構「新型コロナウィルス感染症の影響による減収を事由とする国民年金保険料免除について」
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